成年後見制度を活用した不動産売却

成年後見制度 クリアパートナー

成年後見制度を活用した不動産売却

不動産を売却したいというご相談を頂くなかで、高齢の親が認知症であるとか、ご兄弟が障害をお持ちである等のケースで、不動産所有者本人の売却の意思確認が困難な事情から、売却手続きが進まないケースがあります。
不動産を売却する際には、通常、登記を依頼する司法書士から売主の「本人確認」と「売却意思確認」がなされます。この時に、売主に意思能力があることが認められないと、売却手続きが進められません。
このようなケースの場合、成年後見制度を活用することもひとつの選択肢です。
現在、日本は高齢化が進んでおり、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合(高齢化率)は平成26年9月現在推計で25.9%となっています。認知症の問題など高齢化に伴って増加している問題もあり、今後、成年後見制度の活用は拡大していくものと考えられます。

成年後見制度の手続き

成年後見制度とは、上記のような理由で判断能力が不十分な方々が不利益な契約等で被害にあわないように保護・支援するための制度です。
成年後見制度は大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
「法定後見制度」は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の状況に応じて活用する制度を選択できるようになっています。法定後見制度は家庭裁判所から選任された成年後見人等が本人の利益を考えながら、代理して法律行為をしたり、本人の法律行為に同意を与えたり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を取り消したりして、保護・支援します。
「任意後見制度」は、本人が十分な判断能力があるうちから将来判断能力が不十分な状態になる場合に備えて、あらかじめ自身で選んだ代理人=任意後見人に財産管理の代理権を与える契約を公正証書で結んでおく制度です。

まとめ

不動産は、所有者の意思確認ができなければ、売却や賃貸などの法律行為ができません。
成年後見制度の活用によって資産管理に制約が生じることもありますが、成年後見人が生活や資産を守ってくれたり、相続問題のトラブル防止にもつながります。選択肢のひとつとして吟味するとよいでしょう。

関連記事

  1. 相続した不動産 クリアパートナー 相続不動産を売るときの流れ
  2. 良いことばかりではない!?不動産相続時の注意点
PAGE TOP