私道がふさがれた時の対処法

建築基準法上の道路の種別のひとつに422項道路があります。不動産業者は「2項道路」と呼びます。

2項道路は公道である場合もあれば私道である場合もあります。

2項道路は基本的には幅員が4m未満となっています。

住宅を建築をする場合に、接道の幅が4mに満たない場合はセットバックといって、道路の幅が4mになるように敷地の内側に後退する必要があります。セットバックの長さは道路の中心がどこかによって変わります。

前面道路が、他人が持っている私道の場合は要注意で、通行が制限される場合があったり、ライフラインの配管埋設のための掘削に土地所有者の承諾を必要とします。ちなみに通行や掘削のリスクがある関係で、融資を受ける際に金融機関から土地所有者の承諾書を取り付けるよう求められることがあります。

弊社で以前に取り扱った土地の前面道路が2項道路でしたが、土地の所有者から出入り口の制限を要求されたり、車が通行できないように2項道路の入り口(公道との境)にポールを立てられたことがありました。

 

登記簿上の地目も公衆用道路であることから固定資産税も非課税になっているでしょうし、さすがに越権ではないかと自治体に相談に行きましたが、自治体は違法性はなく介入できないという回答でした。私道の所有者は他人の通行に関して歩行の通行は妨げられないが車の通行は認めなくても良いということのようです。※自治体ごとに見解が異なる可能性があります。

結局その事案では、別に接した道路に出入り口を設けて、私道側に出入り口を設けることはしませんでした。

あるニュースでも、大学の近くで私道の所有者が騒音を理由に大学生の通行を制限して問題になっているということがありました。

このことから、外見からは公共利用されている道路でも、私道である場合、土地所有者の権利は強いことが分かります。

対処法は、①私道の持分を譲ってもらう、②承諾を得て証拠となる書面を作成する、という方法がありますが、いずれも当事者間の話し合いとなります。

不動産にとって、接道は資産価値に影響する重要な要素のひとつです。不動産を取得する際にはよく確認しておきましょう。

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