空き家の増税と対策方法

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空き家の増税?対策方法は?

2015年5月26日より空き家対策特別措置法が施行されました。
タイトルには増税と書きましたが、正確には減税特例がなくなるということです。
空き家を保有している方にどのような影響があるのか見ていきましょう。

問題の背景

これまで、住んでいてもいなくても所有している土地上に家が建っていれば固定資産税は更地の6分の1(※1)で済みました。(住宅用地の特例措置)
更地にすると特例措置を受けられないという事情もあるでしょう。空き家は年々増えていき、2013年時点で約820万戸に上っています。
この深刻な空き家問題の対策として、空き家対策特別措置法が制定されました。国策として、空き家を減らしていこう、という流れです。
深刻な問題となっているのは倒壊する危険性や衛生面・環境面の問題のことです。現在、空き家が増えている理由としては、親から実家等を相続した、投資用に購入し賃貸していたが賃借人が退去した後に放置されたままでなった、別荘として購入したが使わなくなった、所有者が高齢になり介護施設に入ったまま管理されなくなった等、様々な事情があります。

※1:住宅用地の課税標準の特例

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上記の表参照。
1戸分の住宅地の200㎡までについて、固定資産税が6分の1になる減免措置があります。

空き家とは

一口に空き家と言っても、ただ使われていないだけの家をすべて空き家と呼ぶ訳ではありません。
空き家として定義付けされているのは、人の出入りやライフラインの使用状況などをふまえて、1年間を通じて使われていないことがひとつの目安になる、ということです。
注:空き家対策特別措置法第2条1項によれば、空き家の定義は、「空家等とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)をいう。」となっています。

空き家の所有者が考える今後の対応

まず、空き家として認定されない状態にすることが先決です。
選択肢を考えると①貸す、②売る、③譲る、という方法があります。
①の貸すについては、賃貸借と使用貸借、つまり有料で貸すか、無料で貸すかという選択があります。②の売るについては、土地に価値があればすぐに売れるでしょうが、注意点としては売却するまでにかかる費用です。例えば、建物の解体費は、地域によりますが、木造家屋であれば坪3~5万円程度(参考値です。)かかりますし、宅内にゴミがたくさんあれば処分費もかかるでしょう。地価が安価なエリアの空き家処分は要注意です。解体費・処分費が地価を上回る場合は、譲るという選択肢もありではないでしょうか。ただ、中には、解体費・処分費の他にも登記費用やら、問題を抱えていてより多くの費用がかかるというケースもあると思います。そんな時は、プロの不動産業者に相談してみるのが良いでしょう。

 

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